震災対策

陽をあびる

全国の分譲マンションの老朽化が問題になっています。神戸淡路大震災や東日本大震災の結果を受けて建物診断をした結果大地震の際に倒壊する危険のあるマンションの数が相当あるということが分かっています。マンションの建替えにしてもマンション大規模修繕にしても管理組合の総会で決めなければなりませんが、全員同意を求めていた建替えも四分の三の賛成で可能になりました。また、マンション大規模修繕は過半数の賛成で出来るようになりました。老朽化したマンションでは建物診断の結果を受けて早急に対処をしなければ、いつ発生するかわからない首都直下型や東海、東南海の大地震には対応することが出来ません。いくつかの専門業者から見積もりを取って検討する必要があります。

耐震補強を含めたマンション大規模修繕工事は修繕積立金だけでは足りないことが予想されます。専門業者に競争をさせてコストを下げると同時に積立金の不足分をどうするかを検討しなければなりません。一遍に徴収するのか積立金を増額するのかは重要な問題です。分譲マンションも入居時から時間が経っていると住人の高齢化の問題があるのでマンション大規模修繕の費用を負担できない人もいると思われます。専有部はともかく共用部については応分の負担が必要ですのでリバースモーゲージなどの手法を金融機関と事前に相談しておくことも管理組合としては重要な業務の一つとなります。マンション大規模修繕はそれ自体でマンションの資産価値を上げるメリットがあるということを住人に理解してもらうことが大事です。